一時は諦めていたB型肝炎訴訟
亡くなった母の和解が成立 給付金は3600万円

 

 

【50代Aさん】

「相談してビックリしました!!」
7年前に母が亡くなりました。B型肝炎を患っており肝がんでした。B型肝炎の原因は、子供の時の集団予防接種だと考えていましたが、母子手帳などの証拠書類が残っておらず給付金のことは諦めていました。

 

母子感染によって私にもB型肝炎があり、その治療費はバカにならないものです。新聞やニュースでB型肝炎訴訟のことは知っていましたが、証拠の集められない私たちには関係のないことだと思っていました。しかし、妻と相談した結果、今の私たちでも出来ることはないか医療事例に強い弁護士事務所の無料相談を受けることに決めました。

 

相談した結果に私たちはビックリしました。母子手帳などの証拠がない場合でも代替策によって予防接種の証拠を集められるというのです!厚生労働省の説明にそんな記載はなく、母子手帳や病院の受診記録しかダメなのだと思い込んでいました。


 

”こんな理由”で給付金をあきらめていませんか?

 

  • 母子感染だが母が既に亡くなっている
  • 予防接種を受けた記録(母子手帳など)が残っていない
  • 肝疾患専門の病院でないため病態の診断書がとれない
  • 肝炎発症時のカルテが残っていない…etc

これらは全て”給付を受けた人”が悩んでいた内容です

 

 

>>まずは電話・メールで無料相談を

『えっ私も給付金がもらえるんですか!?』

 

無料相談を受けた方は大抵驚きます。
本当に多くの方がB型肝炎の給付金をあきらめてしまっています。
自分の判断だけで諦めてしまうのは絶対にやめてください。
あなたには給付金をもらう権利が残っています。

 

完全にあきらめるのは相談の後でも遅くありません!

 


サンプル

 

 

>>100人中99人は給付金の受給資格をドブに捨てています

平成24年、B型肝炎の感染者に給付金の支給が決定されました。
給付金の支給対象者は40万人にも上ると考えられていましたが、
実際に支給されているのはわずか3000人程となっています。

 

その理由は…
給付金の支給対象者の大半が”諦めてしまっている”から。
その原因が『自分は対象外である』と勘違いしてしまうからです。
特に、厚生労働省のHPに記載されている不親切な文面から
多くの人が諦めてしまっています。

 

 

給付金の受給を諦める主な理由

 

給付金の受給を諦めてしまう理由の大半が”証拠品”がないことです。

  • 母親が亡くなってしまった
  • 母子手帳がない
  • 通院していた病院が肝疾患専門でなかった
  • 治療時のカルテが残っていない


確かに一見すると証拠品を用意するのは不可能のように思います。
しかし、上記の例は全て給付金を受給しています。
必要な書類が用意出来ない場合は、他のカルテや記録を元に”受給資格
のあるB型肝炎患者であること”を証明可能です。
弁護士の力を借りる
ことで、皆さん無事解決しています。

 

>>証拠書類がなくても大丈夫!…無料相談はこちら

 

 

 

>>「諦めなくてよかった…」給付金を受け取った人たちの声

 


 

 

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B型肝炎の実績のある弁護士事務所

 

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弁護士費用・検査費用も支給の対象です

 

B型肝炎の和解において諦めてしまう人の中には”弁護士費用”を挙げる人もいます。しかし、安心してください。弁護士費用や和解に必要な検査費用は給付金の支給対象となっています。一時的に建て替える必要はありますが、支給される金額にてちゃんと返ってきます。
また、費用を”完全成果型”で行っている弁護士事務所もあり、着手金などの初期費用が完全に0で始められます。弁護士も和解が成立しないとタダ働きになるため、完全にアナタの味方になってくれます。

弁護士費用として支給される金額は総支給額の4%までとなっています。フレイ法律事務所の場合、6%の費用の内4%は支給されることになるので、実質負担金額は2%となります。これは法律事務所の中で最も低い割合です。

 

 

 

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